湖畔からの発信 不動産鑑定士 村木康弘のひとり言

2015.04.10

固定資産税評価

 茅沼判決 平成15年(2003)に出た最高裁判決

土地課税台帳に登録した「登録価格」が客観的な交換価値である「適正な時価」を超えていれば違憲だという判決
平成5年1月1日から賦課期日である平成6年1月1日までの1年間の地価下落について標準宅地の評価が争われた。
評価基準日を賦課期日の1年前としたことについては大量の評価事務を処理するうえからは違法とはしなかったが、その価格が賦課期日の「適正な時価」を越えている額について違法とした。
車返団地訴訟・最高裁判決平成25年7月12日要旨
<主文>
原判決中上告人に関する部分を破棄。本件を東京高等裁判所に差し戻す。
<理由>
1 本件は、平成21年度の府中市の土地課税台帳に登録された価格が建蔽率・容積率を適切に考慮していないと申し出た不服を、同市の固定資産評価審査委員会が棄却したため、上告人が府中市長を相手にその取消しを求めた事件である。
2 これについて原審(東京高裁判決2011年10月20日)は上告人の請求を棄却すべきとした。判決では、審理の対象とすべきは登録価格が適正な時価を超えた違法があるかどうかの判断で十分であり、これを超えておらず違法ではないとした。
3 しかし、この原審の判断は是認できない。なぜなら固定資産の評価については登録価格、客観的な交換価値である適正な時価のほかに総務大臣が定めた全国一律の統一的な評価基準があり、建ぺい率容積率の制限にかかわる評価基準を含む審理判断が必要だが、原審はこれを審理していない。
誤りを認めない不中止は再上告。平成26年9月30日、最高裁は府中市の主張を棄却。判決は確定。建ぺい率・容積率を加味しない固定資産税評価額は求められないことがはっきりした。→評価基準に則って適正に評価されていることが要件として必要との理解

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